会社設立について
- 会社設立のご相談
安心で健全な経営を始める上で、時代の流れにそって早急に経営計画を立てることは大変重要なことです。財務上の問題点、資金調達の問題点、決算・節税対策などの問題点等など、専門分野での経験と知恵を生かし、経営者の目線に立って的確なアドバイスをさせて頂きます。
◎会社の概要が決まったら、いよいよ会社設立の手続きを進めましょう。
| 会社の代表印を注文 |
| 登記申請の書類への捺印の時に必要です。法務局で登録できる代表印には大きさなど規定があります。印鑑屋で会社の代表印を作りたいと相談してください。また、実際に会社運営の上で必要な銀行印、角印も一緒に作っておきましょう。 |
| 印鑑証明の取得 |
| 会社設立にあたって関係者の印鑑証明書を２部揃えます。 |
| 定款を作成する |
| 定款とは、会社名や資本金、事業目的、運営や組織についてのきまりを定めます。定款は会社を作る際、必ず作成しなければなりません。会社は、この作成した定款通り営むことを法律で決められています。 |
| 定款認証を受ける |
| 定款に誤りがないか公証人に確認してもらいます（定款認証と言います）。公証人に認証され初めて定款は法的に有効となり、会社設立の登記申請の際に法務局へ提出します。この定款認証には、認証代５万円、収入印紙４万円と定款の謄本手数料が1冊250円×枚数（現金）がかかります。（ただし、電子定款認証を利用する場合には、収入印紙４万円は不要となります） |
| 金融機関へ資本金の払込み |
| 上記定款認証後、資本金を発起人代表の銀行口座に振り込み、会社の代表者が資本金の払込みを証明する書面(表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び資本金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます)を作成します。資本金とは、会社の財産や責任を示す重要な指数で、会社設立後は運転資金や経費として使っていいお金です。新会社法（2006.5.1～）では、最低資本金規制が撤廃され、資本金１円からでも株式会社を設立することができるようになりました。 |
| 会社設立に必要な書類を作成する |
| 株式会社設立登記申請書、登記用紙と同一の用紙、登録免許税納付用台紙、残高証明書、取締役・監査役の調査書、発起人会議事録、取締役の印鑑証明書、取締役会会議事録など、添付書類は会社概要や定款によって違ってきます。 |
| 法務局へ登記申請する |
| 会社の資本金、本店所在地など登記され、登記簿謄本に記載されます。登記を申請する日は、株式会社設立日（創立記念日）となります。登記申請は本店所在地を管轄する法務局で行います。 |
| 税務署への届出 |
| 会社設立後に、法人設立届出書(2ヶ月以内)、青色申告承認申請書(設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで)、給与支払事務所等の開設届出書(1ヶ月以内)、源泉徴収の納期の特例に関する申請書(原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用)の届出が必要です。提出する書類は、国税庁ＨＰでも交付しております。【会社設立後３カ月以内に青色申告承認申請書を提出すると、いろいろな良い特典があります。設立当初は、初期投資がかかったりと、なかなか純利益が出ないものです。青色申告をすることで、次年度以降に利益が出た場合赤字を相殺できる事もできます。節税の為にも、ぜひ青色申告承認申請書を提出してください。】 |
| 都道府県・市町村への届出 |
| 会社設立から(1～2ヶ月以内―各自治体による)に法人設立届出書を、都道府県税事務所と市町村へ届けます（東京２３区の場合には都税事務所のみ）。法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。これは、地方税（法人市民税、法人都道府県民税、法人事業税）の申告のために必要です。 |
| 会社設立時のポイント | |
|---|---|
| 消費税 | 資本金を１０００万以上にするか未満にするかで、支払う消費税は大きく変わってきます。資本金が１０００万円未満の新設法人は、原則として第２事業年度（最大２４カ月）までは納税義務がありませんので、消費税について申告も納税も必要ありません。 |
| 決算期 | 会社の決算月は、一般的に３月のイメージがありますが、何月でも結構です。よって、会社の繁忙期を避けたり、資金が回転しやすい時期など自社のメリットをよく考えて決算期を決めましょう。 |
※会社設立時には、どのような届出書を提出することが最も自社にとって有利であるかよくご検討の上、提出期限内に届けてください。
また、個人事業ではかかりませんが法人化する事で地方税として最低年間７万円がかかります。記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。